4月11日にyoutubeで放映された「ウクライナから見えてくる世界経済の行方」と題しての討論の中で、作家で、アルファブロガーである鈴木傾城氏が以下のように述べておりました。
日本政府はロシアに経済制裁する前から、実は、日本国民に経済制裁しており、ウクライナ戦争によってそれが強化された。
また、討論の中で、今回のウクライナ戦争によって、明らかになったのは、日本の軍事、エネルギー、食料の安全保障の脆弱性であると。
今こそ、日本は国債の債務が増えても財政破綻などしないのですから、積極財政に転換し、これら安全保障に早急に取り組むべきと考えます。
日本政府の国民に対する経済制裁
1.エネルギー価格や資源価格の上昇
2.公共料金(電気・ガス・水道）の上昇
3.食料価格の上昇
4.円安。126円
5.消費税10％の継続、その他の大量の税金
6.介護保険料、健康保険料、雇用保険料、失業保険料の引き上げ
7.所得は20年間で10％も増えていないのに、社会保険料は20年間で35％も上昇
8.銀行の金利は0.002％。実質的な0金利
9.コロナ禍でも、特別一時金支給は10万円1回だけ
10.緊急事態宣言・蔓延防止重点措置
11.外国人留学生は日本の宝、日本人には増税や負担の嵐
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